著作権侵害

▼トレントのトラブル▼
発信者情報開示請求の意見照会書が届いたがどう対応すればいいの？
動画や音楽の制作会社から数千万円の損害賠償を請求されたが払わないといけないの？
損害賠償金を払わないと刑事告訴すると言われたが逮捕されてしまうの？

近年、Bit TorrentやuTorrentなどのP2P方式のファイル共有ソフトを利用してアニメや音楽をダウンロードして楽しんでいたところ、上記のような書類が届いたというご相談が非常に増えています。

トレントを利用して、ファイルをダウンロードすると自動的にアップロードも実行されます。著作権で保護されたファイルをアップロードして第三者がダウンロードできる状態にしてしまうことから、著作者の送信可能化権を侵害することになります。

このように自分がダウンロードしているだけと思いきやアップロードしてしまっていることで、知らずのうちに著作権侵害の加害者になってしまったという事例が非常に増えています。これがトレントのトラブルの重要なポイントです。

近時は、P2P FINDERによって著作権侵害を特定した請求も増加しています。

▼民事責任と刑事責任▼
著作権侵害をすると、民事上の損害賠償責任と、懲役や罰金刑などという刑事上の責任が生じます。刑事罰は、即ち前科です。

１．民事責任
違法アップロードをしてしまった場合、著作者が本来得られたであろう利益を損害として賠償することになります。具体的には、アップロードされたファイルのダウンロード回数×販売利益を損害の金額として推定することが著作権法上規定されています。

そのため、あなたの著作権侵害行為により、数百回、数千回ダウンロードされてしまった場合、賠償金額が数百万円から数千万円に及ぶこともあります。

２．刑事責任
著作権侵害は、10年以下の懲役刑と1000万円以下の罰金のいずれか、またはその双方を科されることになります。弁護士に依頼して被害者である著作者と示談することができれば、ほとんどのケースで刑事責任を問われる可能性はなくなると思います。反対に、示談ができずにいると、警察の捜査対象となり、自宅の捜索やパソコンの押収を受け、日常生活に多大な影響が及ぶおそれがあります。

▼無料相談受付中▼
トレントにより著作権侵害をしてしまい、意見照会書が届いた方、損害賠償請求を受けている方は、無料相談をお受けしております。03-6256-0004までお電話ください。

▼当事務所が選ばれる理由▼

１．豊富な経験
当事務所では、以前から発信者情報開示請求手続きの対応をしてきたため、著作権者側の対応にも精通しております。トレントのようなファイル共有ソフトだけに限らず、書き込みによる深刻な誹謗中傷、名誉棄損、画像の無断使用トラブルに詳しく、どう対応すればいいかを心得ております。インターネット上のトラブルについては、いまなお、その仕組みに詳しくない弁護士も多くおりますので、発信者情報開示請求手続きに精通した事務所に相談されることをお勧めします。被害者側、加害者側両方の経験が豊富ですので、相手の事情に精通している当事務所にお任せください。

２．高い交渉力
トレント利用者の多くは、複数の著作権侵害をしてしまっていることが多いです。したがって、著作権者と示談して解決したと思っていたら、また別の著作権者から訴えられるということがあります。そのため、将来同様の請求がくることも想定して、示談金の金額はできる限り負担が小さくなるよう交渉することが重要です。多くのユーザーはトレントを利用してダウンロードした著作物がアップロードされていることを理解しておらず、いわば過失によって著作権を侵害しています。そのような過ちによって再起不能なほどの社会的、経済的制裁を課されないよう我々が最善を尽くして交渉します。

３．全国対応
当事務所ではZoomなどによるオンライン面談、電話面談を実施しております。請求してくる会社の多くは、東京に本店がある会社ですから、当事務所の本店で一括して迅速に対応することが可能です。全国どこにお住まいの方でも、原則、対応可能ですので、まずはお問い合わせください。

４．明確な弁護士費用体系
終わってから弁護士費用を決める「別途協議」や「要相談」ではなく、明確な報酬規程を元に、ご依頼時にできるだけ正確な費用をお伝えできるよう心掛けております。弁護士費用は末尾に記載しております。

▼解決までの流れ▼
１．発信者情報開示請求の意見照会書が届く
　　示談成立の可能性を高めるために、また示談金をできる限り低くするために、意見照会書が届いた時点で直ぐに弁護士にご相談ください。

２．無料相談
　　Zoomによるオンライン面談にも対応しております。カメラ、マイクが接続されたオンラインの端末があればご利用いただけます。

３．ご契約
　　ご契約は来所又はオンライン面談にて行います。

４．示談交渉開始
　　確認できた事実関係を元に法的に抗弁ができないかなどを検討し、粘り強く交渉します。

５．訴訟
　　著作者が不当に高額な賠償を求めるときは、こちらから提訴して、裁判所に適正な賠償金額を決めてもらうこともあります。

▼弁護士費用▼　※いずれも消費税10%込みの金額です。
電話相談：無料　※例外的に、有料となる方には事前にご案内いたします。
来所相談：無料　※例外的に、有料となる方には事前にご案内いたします。
着手金：33万円
報酬金：11万円(示談成立時)
※刑事告訴をされ、刑事弁護の対応が必要となったときは、別途刑事弁護の費用が生じる可能性があります。

★お急ぎの方は、03-6256-0004までお電話ください。